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CoffeeSign利用規約
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本利用規約（以下「本規約」と言います。）は、SDT株式会社（以下、「当社」と言います。）が提供するCoffeeSign(そのドメインが「coffeesign.jp」である、当社が運営するウェブサイト上のサービスでありオプションや付随サービスも含みます。以下同じ。以下「本サービス」と言います。）の提供条件及び当社とユーザーの皆様（以下「ユーザー」と言います。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。 第１条（適用） 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。 本サービスの利用に際し、ユーザーは本規約を遵守することに同意するものとします。 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。 第２条（本サービス） 本サービスは、一方の当事者が本サービス上に契約書等（以下「契約書等」と言います。）をアップロードし、もう一方の当事者がこれに同意することにより、当事者間で契約書等に関する合意を締結したことについて証跡を残すことを目的とするものです。 本サービスを利用される当事者は、相手方の当事者がご本人であるか、当該合意をする権限を保有しているかについては、各当事者にて事前にご確認ください。当社は本人確認並びに権限保有確認を支援するための機能を提供しますが、相手方がご本人であること、契約書合意の権限を保有していることを保証するものではありません。 第３条（登録） ユーザーは、本サービスを利用するにあたって情報を登録する必要がある場合、当社の定める方法で当社に提供するものとします。 ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合 第10条に定める措置を受けたことがある場合 その他、登録を適当でないと当社が判断した場合 第４条（パスワード及びメールアドレスの管理） ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びメールアドレスを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。 パスワード又はメールアドレスの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとします。 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ユーザーのパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合、自己の判断により、本サービスの利用を停止することができるものとします。 ユーザーが本サービスの利用再開を希望する場合、当社の定める手続きに従って、利用停止の解除を行うものとします。 当社のとった利用停止措置により、ユーザーが本サービスを利用できず損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。 第５条（有料サービスの料金及び支払方法） ユーザーが本サービスの中で利用料金等が別途定められたサービス等（以下、「有料サービス」と言います。）を利用する場合、別途個別契約等に定められた利用条件に従うものとします。 有料サービスの契約期間は１ヶ月とし、ユーザーが当社の定める書面又は電磁的方法による利用停止手続きを行わない限り、毎月自動的に更新されます。 利用の有無に関わらず、有料サービスの契約期間中は当該利用料金をお支払いいただきます。 当社は、当社の定める方法によって有料サービスの申し込みを受け付け、必要な審査・手続き等を行い、当社が承認した場合は、ユーザーに当社の定める方法にて通知するものとします。これをもって有料サービスの契約が成立するものとします。当社審査の結果、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、当社は当該申込みを承認せず、又は遡及して承認を取り消し、利用資格を与えないことがあります。ユーザーは、当社の判断に対して、意義を申し出ることはできません。 ユーザーが存在しない場合 ユーザーが連絡先を有していない場合 有料サービスの申込み以前に、本規約の違反等により当社からユーザー解約したことがある場合 有料サービスの申込み内容に虚偽の記載があった場合 ユーザーが本規約条の義務を果たせないおそれがある場合 ユーザーが本規約に定める禁止事項に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがある場合 ユーザーが未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込み手続きが成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人の同意を得ていなかった場合 ユーザーが反社会的勢力である場合 その他、当社が、業務遂行上又は技術上支障があると判断した場合 第６条（有料サービスの解約等） ユーザーが有料サービスを利用している場合、理由のいかんを問わず、以下に該当する場合は料金の減免はなされず、ユーザーは有料サービスの契約期間満了までの料金を払うものとします。 本利用規約に基づき、ユーザー登録の利用停止がなされた場合 有料サービスの契約成立後に利用資格の停止がなされた場合 本サービスの利用の停止その他当社が利用停止の措置を行った場合 本利用規約第10条により当社がユーザーとの契約を解除した場合 有料サービスの終了又はユーザーが有料サービスを解約した場合 その他、本利用規約に基づき、ユーザーに対する本サービスの提供が停止又は中断された場合 第７条（禁止事項） ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為 公序良俗に反する行為 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス 第三者に成りすます行為 本サービスの他のユーザーのID又はパスワードを利用する行為 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為 本サービスの他のユーザーの情報の不適切な収集 当社、本サービスの他のユーザー又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為 反社会的勢力等への利益供与 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為 前各号の行為を試みること 当社の事前承認なく、無料アカウントを複数作成する行為 その他、当社が不適切と判断する行為 ユーザーにより前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当社の判断により、当該ユーザーに対して利用停止の措置をとることができるものとします。また、本条に基づく利用停止措置により、ユーザーになんらかの損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負いません。 第８条（本サービスの停止等） 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。また、本条に定める理由により本サービスを停止又は中断した結果、ユーザーになんらかの損害が発生した場合でも、当社はその責任を一切負わないものとします。 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合 コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合 その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合 第９条（権利帰属） 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。 第１０条（契約解除等） 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該ユーザーについて本サービスの全部又は一部の利用を停止し、ユーザーとの契約を解除することができます。 本規約のいずれかの条項に違反した場合 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合 第3条第3項各号に該当する場合 その他、当社がユーザーによる本サービスの利用の継続を適当でないと判断した場合 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 第１１条（契約終了時の取り扱い） ユーザーによる本サービスの解約、当社による契約解除、本サービスの廃止等その終了原因を問わず、ユーザーと当社間の利用契約が終了した場合、ユーザーは本サービスに関する一切の権利を失うものとします。これにより、当該ユーザーに損害が生じても当社は一切の責任を負いません。 ただし、契約終了後も、本サービスを利用して締結した契約書については、当社が定める期間、当社が定める方法により参照することができるものとします。 第１２条（ユーザーによる契約解除） ユーザーは、当社所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。 退会にあたり、当社に対して負っている債務が有る場合は、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。 退会後のユーザー情報の取扱いについては、第16条の規定に従うものとします。 第１３条（本サービスの内容の変更、終了） 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。 第１４条（保証の否認及び免責） 本サービスを通じてユーザーが提供する情報は全てユーザーの責任のもとで提供されるものとし、その完全性、正確性、有効性、安全性について当社は一切の責任を負いません。また、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本サービスの利用が登録ユーザーに適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。また、当社の故意又は重過失によるものを除き、当社はユーザーに生じた損害について賠償の責任を負いません。当社が損害を賠償する場合、直接かつ現実に発生した損害についてのみ賠償するものとし、その賠償額はユーザーが当社に支払った対価の直近１ヶ月分を上限とするものとします。当社は、本項に定める損害の賠償の他、データ等の復旧その他一切の責任を負いません。 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当該ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。 第１５条（秘密保持） ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。 第１６条（ユーザー情報の取扱い） 当社によるユーザー情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー情報を取扱うことについて同意するものとします。 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。 第１７条（本規約等の変更） 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。 本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。 ユーザーが通知において指定された期日以降に本サービスを利用した場合は、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。 第１８条（連絡／通知） 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。 第１９条（サービス利用契約上の地位の譲渡等） ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。 第２０条（分離可能性） 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。 第２１条（準拠法及び管轄裁判所） 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。 本規約又はサービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 2022年5月9日 制定